相続税申告期限がギリギリになってしまった方
相続税の申告は、お亡くなりになってから10ヶ月以内にしなければなりません。
多くの方は申告期限の10ヶ月はご存じですが、それでも、申告期限3ヶ月未満になって、又は期限を過ぎて当事務所にご相談に来られた方が数多くいらっしゃいました。
主な理由は次の２つであったように思います。
1．税理士に頼まず、まずは自分でやれるところまでやろうと思ったが、計算方法が分からなかったり、税務署に相談したが節税できているのか分からず、作業を中断していたために、いつの間にか期限が近づいていた。
2．期限を忘れていて、税務署から「相続税についてのお尋ね」の書類が届き、期限を思い出した。
当事務所は最短2週間でお受けいたします。
どうしても申告期限までギリギリになってしまった方、
期限が過ぎてしまった方でも、諦めずご相談ください。
当事務所では、お客様と相談しながら、期限に間に合わせる申告を多数、手がけてきました。
・申告期限までに時間は無いけれど、小規模宅地の特例等の各種節税規定を適用して申告したい。
・二次相続まで考えた遺産分割と申告後の相談もしたい。
あきらめず、まずはご相談ください。
申告に必要な戸籍の収集、金融機関の残高証明書等のご準備を事前に済ませていただくとスムーズな対応が可能です。
- 相続手続きトータルサポート（相続手続き+相続税申告）
- 相続税申告・納税
- 相続税の節税チェックリスト
- 相続税・贈与税改正のポイント
- 民法改正のポイント
- 相続税の仕組みと申告
- 課税対象財産
- 相続税評価額の算出
- 物納の手続き方法
- 延納の手続き方法
- 税務署がチェックしてくること
- 相続税がかかるか心配な方へ
- 相続税の計算方法
- 相続税の基礎控除／基礎控除を超えたら当事務所にお任せください
- 各種控除について
- 贈与税額控除
- 配偶者控除
- 未成年者控除
- 障害者控除
- 外国税額控除
- 相似相続控除が相続税に与える影響は？計算方法を解説！
- 財産を把握し、評価する
- 宅地の評価（自分で使用している宅地）
- 借地・貸地
- 上場株式
- 取引相場のない株式
- 預貯金や公社債（金融資産）
- 生命保険・死亡退職金
- その他、相続財産
- 相続税申告期限がギリギリになってしまった方
- 10ヶ月以内に遺産分割＆相続税申告しなかった場合
- 相続税の延滞税：計算方法とペナルティについて解説
- 相続税のＱ＆Ａ
- 相続税申告で失敗しないためのポイント
- 相続税の失敗事例
- 税務署からの相続税についてのお尋ね／お知らせが届いた方へ
- 申告書を自分で作成したい方
- 税負担の軽減
- トータル税金対策とは
主な相続手続きのメニュー
相続手続きに関するご相談をお考えの方へ
相続税申告に関するご相談をお考えの方へ
よくご相談いただくケース
