10ヶ月以内に遺産分割＆相続税申告しなかった場合
相続税の配偶者軽減（配偶者控除）と小規模宅地等の特例が受けられなくなります。
相続税の申告と納税の期限は相続開始を知った日から10ヶ月以内ですが、
配偶者についての相続税額の軽減（※注1）
居住用宅地や事業用宅地の特例（※注2）は､
遺産分割協議書（又は遺言書）を添付した相続税申告書を提出して、受けられる特例です。
もし10ヶ月以内に遺産分割協議と相続税申告を済ませないと、これらの特例を受けられないままの相続税を相続人全員が法定相続分で分担して納めないといけなくなります。（※注3）
その上、亡くなった方の預金出金が制限（※注4）され、家賃も分散されるので、その納税は相続人の自腹になってしまいます。
つまり、遺言が無いまま相続発生した場合は、遺産分割の協議や相続税申告は放っておいてはダメです。
早めにスタートしないと、損をしていまうケースがあります。
※注1
配偶者の法定相続分や1億6,000万円までの相続分については、配偶者の相続税のみ軽減される特例です。
※注2
● 居住用宅地の特例は、配偶者や同居相続人が相続した場合には評価の80％を減額という特例です（最大適用面積330㎡）。
● 事業用宅地の特例は、相続人が事業継続した場合には評価の80％減額という特例です（最大適用面積400㎡）。
※注3
「分割見込書」を未分割相続税申告書に添付提出していれば、その後3年以内に遺産分割協議がまとまった際に、相続税の還付申告は可能です。
※注4
民法改正により、未分割のままでも預金の一部は出金できるようになりました。
- 相続手続きトータルサポート（相続手続き+相続税申告）
- 相続税申告・納税
- 相続税の節税チェックリスト
- 相続税・贈与税改正のポイント
- 民法改正のポイント
- 相続税の仕組みと申告
- 課税対象財産
- 相続税評価額の算出
- 物納の手続き方法
- 延納の手続き方法
- 税務署がチェックしてくること
- 相続税がかかるか心配な方へ
- 相続税の計算方法
- 相続税の基礎控除／基礎控除を超えたら当事務所にお任せください
- 各種控除について
- 贈与税額控除
- 配偶者控除
- 未成年者控除
- 障害者控除
- 外国税額控除
- 相似相続控除が相続税に与える影響は？計算方法を解説！
- 財産を把握し、評価する
- 宅地の評価（自分で使用している宅地）
- 借地・貸地
- 上場株式
- 取引相場のない株式
- 預貯金や公社債（金融資産）
- 生命保険・死亡退職金
- その他、相続財産
- 相続税申告期限がギリギリになってしまった方
- 10ヶ月以内に遺産分割＆相続税申告しなかった場合
- 相続税の延滞税：計算方法とペナルティについて解説
- 相続税のＱ＆Ａ
- 相続税申告で失敗しないためのポイント
- 相続税の失敗事例
- 税務署からの相続税についてのお尋ね／お知らせが届いた方へ
- 申告書を自分で作成したい方
- 税負担の軽減
- トータル税金対策とは
主な相続手続きのメニュー
相続手続きに関するご相談をお考えの方へ
相続税申告に関するご相談をお考えの方へ
よくご相談いただくケース
