遺言書の取り扱い

相続が発生した場合、まずは遺言書があるかないかを確認してください。遺言書の有無で、相続手続きが変わってきます

遺産分割後、遺言書が見つかると遺産分割協議をもう一度やり直さなければならないケースもあります。したがって遺品を整理しながら、遺言書が保管されていないかも確認しましょう。

なお事前に、被相続人が公正証書遺言を作成していたことを知っていたならば、日本公証人連合会が提供している遺言書検索システムを利用することで、確認をすることができます。

遺言書は開封してはいけません

遺言書が見つかっても、すぐに開封してはいけません。

遺言書がある場合には、家庭裁判所で遺言書の検認という手続きを受けなくてはなりません。

この「検認」の手続きは、

相続人全員に遺言書の存在と内容を知らせる

遺言書の偽造や変造を防止する

この2点の役割を持っています。

検認を怠ったり、勝手に遺言書を開封した場合でも遺言書自体が無効になるわけではありませんが、5万円以下の過料が処せられます。

なお、見つかった遺言書が公正証書遺言の場合、検認の手続きは不要です。

>>検認についての詳しい内容はコチラ

遺言書の内容と異なる遺産分割協議を行うことができます。

遺言書があれば、遺言書に書かれている通りに遺産を分割をしていきます。ただし、民法による相続人全員の同意があれば、遺言書の内容と異なる遺産分割協議を行うこともできます。


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