公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。

確実な遺言を行いたい人には公正証書遺言がオススメです。

公証人が要件を確認しながら作成するため、自筆証書遺言のように作成時に不備が発生したり、無効になる危険性はほとんどありません

公正証書の構成

公正証書遺言は、原本・正本・謄本の3部が作成されます。

正本・謄本は遺言者に渡され原本は公証役場で保管されます。

公正証書遺言の正本と謄本は遺言者本人に手渡されますので、謄本は遺言者が貸金庫など見つかりにくい場所に保管し、正本は専門家に預けておくのが1つの確実な方法です。

作成のメリット・デメリット

メリット

作成に不備が出る心配が無く、確実な遺言を行うことができる。

第三者による偽造の危険性が低い。

遺言書の検認手続きが必要ない。   等

デメリット

コストがかかる(公証役場の手数料や証人依頼代など)

遺言の存在と内容が第三者(公証人・証人)に知られてしまう。     等

事前に必要な書類等

◎遺言者の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)

◎遺言者と続柄がわかる戸籍謄本(財産を受け取る人が相続人の場合)

◎財産を受け取る人の住民票の写し(財産を受け取る人がその他(受遺者など)の場合)

◎登記簿謄本および固定資産評価証明書など(不動産がある場合)

◎預金先・口座番号・種類・概算金額などを書いたメモ(預貯金などがある場合)

◎証人2人の住所・氏名・生年月日・職業などを書いたメモ

◎遺言執行者の住民票の写し(遺言執行者を指定する場合)

◎遺言書の原案

当日必要なもの

◎遺言者の実印・印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)

◎証人2人(証人資格あり)の同行および印鑑(認印でも良い)

◎公証人の手数料(※1)

◎証人の依頼代(※2)

(※1)公正証書遺言作成時における基本手数料

(※2)証人になれない人

  ・未成年者

  ・推定相続人・受遺者

  ・推定相続人・受遺者の配偶者、直系血族

  ・公証人の配偶者・4親等内の親族・書記・従業員

公証人の手数料の目安

遺言の目的財産の価格

100万円以下・・・5,000円

1,000万円以上・・・23,000円

5,000万円以上・・・43,000円

1億円以上・・・43,000円に5,000万円までごとに13,000円を加算

公正証書遺言作成の流れ

①遺言書の内容を決定

②文例を参考にして、下書きを作成

③公証役場に連絡する

④証人の依頼

⑤書類の準備

⑥公正証書遺言の作成日時を予約する

⑦書類の取り寄せ

⑧公証役場に出向き遺言を作成する

⑨公正証書遺言の保管


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